2003年4号
ＩＰＣＣ第４次評価報告書（AR4）に向けての 国内連絡会準備会開催報告
平成15年5月16日（金）午後、経済産業省の別館会議室において、標記準備会が開催された。参加者は、第３次評価報告書国内委員会メンバー16名（全24名は下記「委員一覧」参照。）、関係省庁からは、経済産業省・市川審議官、環境省・山田審議官、外務省・岡庭室長はじめ20名、研究機関・産業界からのオブザーバー54名の合計90名であった。事務局は、地球産業文化研究所（GISPRI）と地球・人間環境フォーラム（GEF）が共同で実施した。
＜目 的＞
ＩＰＣＣの活動は、気候変動枠組条約／京都議定書を中心とした国際的な対応策検討体制と呼応して、科学的知見の集積という観点で、今後ますます重要性を増してくる。我が国は、これまで積極的にこの分野における貢献をしてきており、スコーピング会合が開始されたことを踏まえ、AR4へ効果的に貢献するための体制整備を進めるため、第３次評価報告書（TAR）作成作業関係者にＩＰＣＣでの検討状況について情報提供を行うとともに、体制整備に向けた助言を得ることを目的として、標記準備会を開催する。
（なお、AR4に対する政府の方針は、「
IPCC第４次評価報告書作成に向けて」及び「
IPCCとは」を参照願います。）
AR4の国内連絡会は、本年11月、ウィーンで開催される第21回IPCC総会でAR4の骨子及び作成計画が承認された後、2004年度に設置される予定。
＜実施概要＞
座長、市川審議官、山田審議官のご挨拶に続き、4月14～16日、モロッコ・マラケシュにて開催された第1回スコーピング会合に出席された関参事官、平石氏、鬼頭氏、三村氏、山地氏から、それぞれ報告があった。
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（全体）
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AR4は2007年完成予定であるが、本格的な執筆は2004年4月から始まるため、それまでに執筆候補者をリストアップする必要がある。特に若手の人材発掘を期待する。 |
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AR4はポスト京都の議論の時期に完成されるため、UNFCCCの議論へのインプットという意味で非常に重要である。 |
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各作業部会（WG1～3）毎の議論の他に、今回は７つの横断的テーマ（不確実性とリスク、緩和と適応の統合、主要脆弱性、持続可能な開発、地域毎の評価、水、技術）に関する議論も行われた。次回スコーピング会合（9月、ベルリン）の主要議題となる予定。 |
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（WG1：科学的根拠）
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報告書の骨格はほぼ出来上がっている。 |
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AR4は、報告書をシンプルなものとするため、TAR以降の科学的研究の進展を中心とし て記述する。 |
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（WG2：影響、適応、脆弱性）
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主要な論点が整理され、報告書の骨格も固まりつつある。 |
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「温暖化の影響の検出」について、大きく取扱う予定。 |
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「分野影響」については、WEHAB（水、エネルギー、健康、農業、生物多様性）に焦点を絞 り、検討を進めていく予定。 |
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（WG3：緩和対策）
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自由討論が主体。報告書の骨格も議長案が提出されたが、流動的。 |
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科学的検討の場ではあるが、途上国の参加者が、先進国が十分な緩和策を取っていない と非難したり、逆に、先進国の緩和策がエネルギー輸出を制約する可能性を強調するなど
政治的な議論が行われる一幕もあった。 |
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長期技術、適応技術を含めて、対象技術がより広範囲になる可能性あり。 |
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（主要質疑・意見）
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IPCCは、スタートから15年が経過しマンネリ化の傾向があるため、AR4は目玉が必要。 例えば「不確実性」について、判っている部分とそうでない部分の提示が必要。 |
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短期の気候変化に対する適応コストに関する分析・評価も必要だが、長期的変化に対する適応コストの分析・評価も大切。ただし、非常に困難である。 |
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若手研究者の積極的な参加は賛成。 |
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＜委員一覧＞
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茅 陽一 |
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慶應義塾大学 教授 （座長） |
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平石 尹彦 |
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ＩＰＣＣインベントリータスクフォース共同議長 |
| （ＷＧⅠ） |
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鬼頭 昭雄 |
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気象庁気象研究所 |
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中島 映至 |
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東京大学 教授 |
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野田 彰 |
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気象庁気象研究所 |
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松野 太郎 |
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地球変動研究所 地球フロンティア研究システム長 |
| （ＷＧⅡ） |
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安藤 満 |
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富山国際大学 教授 |
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佐々木昭彦 |
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福島県立医科大学 助教授 |
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西岡 秀三 |
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国立環境研究所 理事 （座長代理） |
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花木 啓祐 |
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東京大学 教授 |
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原沢 英夫 |
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国立環境研究所 環境計画研究室長 |
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三村 信男 |
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茨城大学 教授 |
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吉野 正敏 |
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筑波大学 名誉教授 |
| （ＷＧⅢ） |
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石谷 久 |
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慶應義塾大学 教授 （座長代理） |
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井村 秀文 |
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名古屋大学 教授 |
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柏木 孝夫 |
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東京農工大学 教授 |
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藤森 隆郎 |
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社団法人 日本林業技術協会 技術指導役 |
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松岡 譲 |
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京都大学 教授 |
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陽 捷行 |
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農業環境技術研究所 理事長 |
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森 俊介 |
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東京理科大学 教授 |
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森田 恒幸 |
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国立環境研究所 社会環境システム研究領域長 |
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山口 光恒 |
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慶應義塾大学 教授 |
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山地 憲治 |
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東京大学 教授 |
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和気 洋子 |
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慶應義塾大学 教授 |
